ニーズ高まる外国人介護人材
相互理解を深め、ともに輝く社会へ

日本は現在、年間約60万ペースで人口が減っています。生産年齢が減少し高齢化が急速に進んでいる現状からも介護業界での人手不足は深刻です。人手不足を補おうと介護職の処遇の改善や介護ロボットの導入などさまざま対策は進んでいますが、それでも外国からの力を借りなければ解消できない状況です。

図1 (注1)平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和8年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。(注2)4年間にわたりEPA介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、「特定技能1号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。

外国人が日本で介護職に就くには4つの在留資格があります。図1からわかるように「EPA(経済連携協定)」、「在留資格・介護」、「技能実習」「特定技能1号」とあり、それぞれ受け入れの制度が異なります。

「EPA」は特定の国と経済連携の強化を目的としたもの。日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムと協定を結んでいます。国によって異なりますが日本語研修を受けた介護や看護の知識を持った人が対象です。入国後は施設等で4年間働きながら介護福祉士の資格取得を目指し研修を受け、4年目に試験を合格すれば永続的に働くことができます。不合格の場合は帰国となります。

「在留資格・介護」は、日本語を習得している留学生を受け入れ当校のような介護福祉養成校に2年間学び介護福祉士の資格を取得します。こちらも永続的な就労が可能です。養成校を経ず実務経験から介護福祉士の資格を取った人も同等の制度です。

「技能実習」の場合は日本の技能移転を目的とした制度で、最大5年間介護施設等で働きながら実習を経て帰国となります。日本で得た知識や技術を本国で活用する必要があります。実習を経て介護福祉士の資格を取得すれば永続的に働けます。「特定技能1号」は人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度。技能や日本語能力水準を試験等で確認した上で入国が可能となります。介護施設等で最大5年間働くことができその後は帰国。ただし、介護福祉士の資格を取得すれば在留資格・介護に移行して永続的に働けます。技能実習生が実習を経て、特定技能1号に移行すればさらに5年間働くことも可能です。